1年間で日本人は64万4千人減少しています!

2022年4月15日に発表された総務省の人口推計によると2021年(令和3年)10月1日現在の日本人の人口は1億2,278万人で前年同月と比べて61万8千人減っています。減少率は0.50%。昨年は48万1千人の減。島根県の人口が約65万9千人なのでまさに衝撃の数字です。今後は更に人口減は加速します。コロナ禍により外国人数が大幅に減り、総人口は1億2,550万人で前年比で64万4千人、昨年は45万9千人の減少となっており、減少率が拡大しています。 

日本の高齢化の推移と将来推計

内閣府発表平成30年版高齢社会白書を株式会社リアルプロ・ホールディングスにて加工。2015年までは国勢調査、2019年は総務省発表の10月1日時点の推計人口です。千人以下は五捨六入にて記載。年齢不詳者数は少ないため割愛しています。

だからこそ価値の落ちない住宅選びが重要です! 


不動産は駅距離、街力、人口の3要素! 

不動産は1に立地、2に立地、3、4が無くて5に立地、米国ではロケーション、ロケーション、ロケーションと言われ、特に立地が重要です。立地とは利便性や快適性も加わります。人口はある程度のボリュームが無いと、スーパーもお医者さんも、飲食店も営業が成り立ちません。当社では東京都や神奈川県、埼玉県の政令指定都市等の数千駅の乗降者数の複数年のデータや将来人口の予想と実績、地域毎のマンションの成約事例を複数年分データ化して、最適な物件購入のお手伝いをさせて頂いています。


 不動産の価格は需要と供給で決まる! 

世の中のあらゆる商品は需要と供給で価格が決まります。例えば誰もが住みたいと思うマンションであれば、築年数が経過しても価格が維持され、逆に、管理状態が悪い物件や駅から離れた物件は、価格が下落していきます。住宅選びは長い目で見て人気が落ちないマンション(需要が多いマンション)を選ぶことが重要です!


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囲い込みやおとり広告といった宅建業法違反の物件や売主が不動産会社で自社販売しかしない物件はお取り扱い出来ない場合があります。

だからこそ会社の大小ではなく担当者の力量が問われます!

売り手と買い手から仲介手数料をとるいわゆる両手を目指す仲介会社も多く、その場合、買主に一切値引き交渉をする機会を与えずに、売買契約に持ち込むケースが散見されますので注意が必要です。※但し、人気物件の場合はやむを得ない場合もあります。

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ヴィンテージマンション

株式会社リアルプロ・ホールディングス(通称リアプロ)は、「中小企業にもシンクタンク機能を!」を掲げて不動産業界のプロ向けに活動しています。2016年以降は業界で培ったコンサルティング能力とデータの蓄積を活かして一般の個人の方向けに不動産購入の知識を提供した仲介業務も展開しています。

  • 個人購入者向け不動産仲介業
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  • 不動産ソフトの開発及び販売
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