1年間で日本人の人口は75万人減少しています！

2023年4月12日に発表された総務省の人口推計によると2022年（令和4年）10月１日現在の日本人の人口の確定値は1億2,203万人で前年同月と比べて75万人減っています。減少率は0.61%。島根県の人口が約65万9千人なのでまさに衝撃の数字です。今後は更に日本人の人口減少は加速します。一方外国人は入国者数が出国者数よりも19万1千人多くなり、2年ぶりの社会増加となりました。コロナ禍により大幅に減少していた外国人数が増加に転じたため、外国人も含めた総人口は１億2,449万人、前年比でマイナス61万人となり減少率が昨年よりも縮小しています。 

内閣府発表平成30年版高齢社会白書を株式会社リアルプロ・ホールディングスにて加工。2015年までは国勢調査、2019年は総務省発表の10月1日時点の推計人口です。千人以下は五捨六入にて記載。年齢不詳者数は少ないため割愛しています。

だからこそ価値の落ちない住宅選びが重要！　

不動産は駅距離、街力、人口の3要素！　

不動産は１に立地、２に立地、３、４が無くて５に立地、米国ではロケーション、ロケーション、ロケーションと言われ、特に立地が重要です。立地とは利便性や快適性も加わります。人口はある程度のボリュームが無いと、スーパーもお医者さんも、飲食店も営業が成り立ちません。当社では東京都や神奈川県、埼玉県の政令指定都市等の数千駅の乗降者数の複数年のデータや将来人口の予想と実績、地域毎のマンションの成約事例を複数年分データ化して、最適な物件購入のお手伝いをさせて頂いています。

　不動産の価格は需要と供給で決まる！ 

世の中のあらゆる商品は需要と供給で価格が決まります。例えば誰もが住みたいと思うマンションであれば、築年数が経過しても価格が維持され、逆に、管理状態が悪い物件や駅から離れた物件は、価格が下落していきます。住宅選びは長い目で見て人気が落ちないマンション（需要が多いマンション）を選ぶことが重要です！

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　売物件は業者専用サイト（レインズ）に登録されれば、どの業者でも紹介可能です！

囲い込みやおとり広告といった宅建業法違反の物件や売主が不動産会社で自社販売しかしない物件はお取り扱い出来ない場合があります。

だからこそ会社の大小ではなく担当者の力量が問われます！

売り手と買い手から仲介手数料をとるいわゆる両手を目指す仲介会社も多く、その場合、買主に一切値引き交渉をする機会を与えずに、売買契約に持ち込むケースが散見されますので注意が必要です。※但し、人気物件の場合はやむを得ない場合もあります。

+データによる確かな分析力

新着情報

• 【公開データ】　2023年6月1日　   J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（23年3月末～23年5月末）までを掲載 　
• 【公開データ】　2023年3月3日　   J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（22年9月末～23年2月末）までを掲載　
• 【公開データ】　2022年10月3日　 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（22年8月末）までを掲載
• 【公開データ】　2022年3月2日　　J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（21年5月末）を掲載
• 【　重　要　】　2021年10月1日　事務所を〒151-0072　東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-4池田ビル2階に移転させて頂きました。
• 【　重　要　】　2021年9月22日　リアプロインデックスを試験的に閉鎖し公開データに移行します。　
• 【公開データ】　2021年5月11日　  J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（21年5月末）を掲載
• 【公開データ】　2021年4月7日　　J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（21年3月末）を掲載
• 【公開データ】　2021年3月17日　  J-RRIT全銘柄の年間分配金利回り（21年2月末）を掲載
• 【公開データ】　2021年12月10日　J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年11月末）を掲載

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