１年間で日本人は50万6千人減少しています！
令和2年1月１日現在の日本人の人口は前年同月と比べて50万6千人減っています。減少率は0.41%。鳥取県の人口が約55万2千人なのでまさに衝撃の数字です。今後は更に人口減は加速します。総人口でも32万9千人の減少となっています。
内閣府発表平成30年版高齢社会白書を株式会社リアルプロ・ホールディングスにて加工。2015年までは国勢調査、2019年は総務省発表の10月1日時点の推計人口です。千人以下は五捨六入にて記載。年齢不詳者数は少ないため割愛しています。
だからこそ価値の落ちない住宅選びが重要です！
不動産は駅距離、街力、人口の3要素！
不動産は１に立地、２に立地、３、４が無くて５に立地、米国ではロケーション、ロケーション、ロケーションと言われ、特に立地が重要です。立地とは利便性や快適性も加わります。人口はある程度のボリュームが無いと、スーパーもお医者さんも、飲食店も営業が成り立ちません。当社では東京都や神奈川県、埼玉県の政令指定都市等の数千駅の乗降者数の複数年のデータや将来人口の予想と実績、地域毎のマンションの成約事例を複数年分データ化して、最適な物件購入のお手伝いをさせて頂いています。
不動産の価格は需要と供給で決まる！
世の中のあらゆる商品は需要と供給で価格が決まります。例えば誰もが住みたいと思うマンションであれば、築年数が経過しても価格が維持され、逆に、管理状態が悪い物件や駅から離れた物件は、価格が下落していきます。住宅選びは長い目で見て人気が落ちないマンション（需要が多いマンション）を選ぶことが重要です！
まずは気になる物件を無料で瞬間評価！
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売物件は業者専用サイトに登録されどの業者でも紹介可能です！
囲い込みやおとり広告といった宅建業法違反の物件や売主が不動産会社で自社販売しかしない物件はお取り扱い出来ない場合があります。
だからこそ会社の大小ではなく担当者の力量が問われます！
売り手と買い手から仲介手数料をとるいわゆる両手を目指す仲介会社も多く、その場合、買主に一切値引き交渉をする機会を与えずに、売買契約に持ち込むケースが散見されますので注意が必要です。※但し、人気物件の場合はやむを得ない場合もあります。
＋データによる確かな分析力！
特撰売却物件情報
東急ドエルアルス浦和常盤１LDK 3,280万円
浦和駅北口徒歩７分にある東急ドエル・アルス浦和常盤5階の売却情報です。南西向きバルコニーの角部屋住戸です。オートロック及び宅配ボックス有り。室内大変きれいで専門業者による清掃済です。既にお住み替えのため現在空室で即入居可能です。
価 格 3,280万円
構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造10階建
土地権利 所有権
専有面積 59.07㎡
間 取 り １LDK
ﾊﾞﾙｺﾆｰ面積 9.69㎡
管 理 費 9,500円
修繕積立金 6,850円
築 年 1997年1月
総 戸 数 69戸
分譲会社 東急不動産株式会社
施工会社 株式会社森本組
管理会社 株式会社東急コミュニティー
管理形態 全部委託
東急ドエル・アルス浦和常盤の口コミや販売履歴等が下記の「全国マンションデータベース」から無料で見ることが可能です。
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新着情報
◆2020年1月～6月
- 【インデックス】2020年10月20日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年9月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年9月3日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年8月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年8月14日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年7月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年7月1日 JｰREIT全銘柄の年間分配金利回り（20年6月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年6月1日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年5月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年5月11日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年4月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年4月6日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年3月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年3月2日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年2月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年2月3日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（20年1月末）を掲載。
- 【インデックス】2020年1月6日 J-REIT全銘柄の年間分配金利回り（19年12月末）を掲載。
株式会社リアルプロ・ホールディングス（通称リアプロ）は、「中小企業にもシンクタンク機能を！」を掲げて不動産業界のプロ向けに活動しています。2016年以降は業界で培ったコンサルティング能力とデータの蓄積を活かして一般の個人の方向けに不動産購入の知識を提供した仲介業務も展開しています。
- 個人購入者向け不動産仲介業
- 事業用不動産の仲介業
- 不動産マーケット分析
- 人口動向調査
- 不動産管理業
- 不動産ソフトの開発及び販売
- ホテル業界及び観光マーケット分析 等