新型コロナで住宅ローン返済困難者が急増？？

独立行政法人住宅金融支援機構が6月4日に報道関係者宛に発表したお客さまコールセンターの相談件数は2020年5月はわずか15件でしたが、3月に214件、4月に1,158件、5月には878件と累計で2,265件、返済方法の承認件数は1,206件になったと発表しました。主な相談内容は「支払猶予のお願い」や「返済期間の延長」、「ボーナス返済の取りやめ」、「詳しい内容を教えてほしい」、となっています。フラット35は基本、個人の与信よりも物件の耐震性や遵法性に重きを置くため、利用する方は民間の金融機関では審査が通りにくい自営業者や単身の方が多く、今回はその中でも飲食関係の自営業者の方が多く相談されたのではないか？と推測されます。なお、返済方法の変更などの具体的な内容を相談する先は各個人が融資の申し込みをされた金融機関となります。一般的な相談であれば「住宅金融支援機構　お客さまコールセンター」0120-0860-16（通話無料）で受付ており、営業時間は9時～17時となっており、土日も営業しています。