中古物件を自らリフォームする際の注意点！

手続きが煩雑なため、あまり多くはありませが、中古のマンションを購入して、決済して引渡しを受けた後に、そのまま住まずにリフォームを行う場合があります。この場合、まず物件を自分のものにするまでに、高いハードルがいくつもあります。第一に、契約売買金額よりも融資額が多くなるいわゆるオーバーローンとなるため、金融機関の融資基準が厳しくなります。また順番としては、物件契約をする前に、リフォーム会社に見積を出してもらい、物件売買の契約と同時、又は、物件契約より前に工事請負契約を結ぶ必要があります。また後から工事の増額が厳しいため、施工会社にはフルスペックで見積をしてもらう必要があります。通常、人気の高い中古マンションは直ぐに買い手が見つかってしまうため、見積の時間を売主側が待ってくれません。この時点で気に入った物件があっても購入までたどり着けないという結果が待っています。

更に運よく理想のマンションが購入できても注意が必要です。自分のものになってから半年以内に入居しないと住宅ローン減税の対象から外されてしまうので、設計プランに迷ったり、時間のかかる特注品を頼むと工期が間に合わなくなる可能性があります。また昨今、消費税増税の際の時限立法である住宅贈与の特例を利用して中古マンション＋リフォームを行う方が増えていますが、リフォーム費用を住宅贈与の特例で利用するには「現にその住宅に住んでいること」が特例を受ける要件のひとつになっていますので、贈与を受ける部分は、必ずリフォーム費用ではなく物件購入時にあてることです。この際も、自己資金をとりあえず出して、その後、親から贈与を受けてもダメです。親から贈与をうける現金は物件購入時にその現金を実際に親から譲り受けて支払う必要があります。