気象庁が線状降水帯の情報提供を開始！

渋谷区を中心に中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

今日は気象庁が2021年6月17日から運用を開始した、線状降水帯の情報提供についてお知らせします。

線状降水帯とは？　

線状降水帯は次々と発生した雨雲（積乱雲）が帯状に列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することによって大雨をもたらします。

線状に伸びる長さは50km～300km、幅が20km～50km程度とされています。

情報が発表される基準は3時間の解析雨量が100mm上の範囲が500㎢以上あり、一部は150mm以上に達しており、その形状が「線状」である等としています。

線状降水帯が発生すると、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険度が急激に高まっているとして、該当する範囲の住民に危機感を伝えることとしています。

ただ、気を付けないといけないのが、この情報は「予測」ではなく実際に「確認」された場合に発表されるので、発表された時点で既に災害が発生している可能性があります。

そのためこの報道が出る前にハザードマップで土砂災害や洪水が発生する恐れのある地域の住民は避難などの行動をとって頂くと共に、該当する自治体も避難情報の判断を早めにおこなって欲しいとのことです。

「顕著な大雨に関する情報」等の提供内容は　

「顕著な大雨に関する情報」は気象庁ホームページの以下のコンテンツで確認できます。

★気象情報　　「顕著な大雨に関する情報」が発表された場合、対象地域の府県気象情報及び地方気象情報、並びに全般希

　　　　　　　少情報の一覧に表示されます。

★雨雲の動き　「顕著な大雨に関する情報」の発表規準を満たした場合、対象となる雨域を楕円で囲んで示します。

★今後の雨　　「顕著な大雨に関する情報」の発表規準を満たした場合、1時間降水量、3時間降水量を表示している場合

　　　　　　　に限り、対象となる雨域を楕円で囲んで示します。

線状降水帯という用語をなぜ使わない？？　

昨日TVで「顕著な大雨に関する情報」についての報道を聞いてしっくりこないことがありました。

それは、なぜ「線状降水帯に関する情報」という名称にしなかったのか？という疑問です。

線状降水帯は既に国民に広く浸透している用語であるにもかかわらず、なぜこの言葉を使わないのか？

気象庁の検討会の資料を読んでも、

背景には「線状降水帯による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつなるものとして社会に浸透しつつあり・・」

位置づけでは「線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報です。」

さらには「この情報により報道機関や気象キャスター等」が「線状降水帯」というキーワードを用いた解説がしやすくなることが考えられます。」

と記載しています。

現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測ができないために、「顕著な大雨に関する情報」としたようで、線状降水帯という言葉はあくまでもキーワードとして使用するというような主旨が書かれていました。

また、大雨に関する情報は「特別警報」や「記録的短時間大雨情報」等すでに多くの用語が使われており、住民が理解しずらいのではないか？という指摘もあったようです。

専門家の立場からすれば「線状降水帯」はまだ完全に解明されたものでは無いとか、「線状降水帯」では無くて大雨が降った場合等を考え、今回の「顕著な大雨に関する情報」としたのでしょうが、何か一般の方の目線とはずれているように感じてしまいました。

ちなみに、気象庁は運用後も情報の受け手のい意見も踏まえ情報の改善に努めるとしています。