渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化し、その内50％をZEV（Zero Emission Vehices）することを目指しています。
ZEVは排出ガスを一切出さない、もしくは、排ガスが極めてクリーンな自動車を指します。
EV自動車の普及にはEV充電設備の導入は不可欠です。
そのため東京都内の新築マンションは、2025年4月からEV充電器の設置を都条例により義務化します。
また、近い将来、EV充電器は生活に欠かせないインフラになるとして東京都では既存のマンションに設置するEV充電設備の設置に対して、様々な支援策や補助金を用意しています。
東京都はマンションに充電設備を設置するための段階を以下の３つとしています。
１．検討段階：どのように充電設備を設置するか検討する段階
２．導入段階：充電器をマンションに設置する段階
３．運用段階：設置した充電器を利用する段階
この上記の各段階に応じた様々な支援策を用意し、スムーズに設置の検討から運用まで進めることをサポートしています。
１．検討段階の支援策
検討段階の支援策としては、オンラインセミナーを用意しており、マンション管理の専門家にオンラインで直接質問できるほか、EV充電器の設置に関するポイントをセミナー形式で無料で解説しています。
実施内容としては
・EV用充電設備導入のポイント
・マンションへのEV用充電設備導入に係るQ&A
・東京都の支援策の紹介
・導入事例紹介
・質疑応答
などとなっています。
また、マンション管理の専門家を派遣し、EV充電器の設置に関するアドバイスも行っています。
情報収集から計画立案、合意形成の方法等、幅広く対応可能となっており、無料で何度でも利用が可能です。
・補助金の内容
・充電器の種類や設置工事の内容
・設置にかかる住民の合意形成手続き
・利用料金の徴収方法
・消防法等の必要な手続き
・他の設置事例 など
導入調査経費補助（マンション充電設備普及促進事業）として東京都内のマンションにおいて、現地調査及び提案書作成に係る経費の補助を行っており、提案書の内容としては、設置場所や基数などのほか、設置後の運用方法等も含まれています。
助成対象者は「都内にあるマンションの管理組合」「都内にある賃貸マンション等の所有者」で、助成対象経費及び助成額の上限は18万円/件となります。
申請要件としては
・都に登録した充電事業者（登録事業者）に現地調査を依頼すること
・申請者が管理する集合住宅の駐車場区画への充電設備設置に向けた現地調査を行うこと
・分譲マンションの場合は、過去の総会又は理事会の議事録等において充電設備の設置に向けた検討が行われていることが
確認できること
更に、充電サービス事業者と管理組合等との無料のマッチング会を開催しており、充電事業者各社のサービス内容の紹介と、充電事業者との個別の相談会を実施しています。
主な充電事業者各社のサービス内容や相談内容は
・補助金の内容
・充電器の種類や設置工事の内容
・設置にかかる住民の合意形成手続き
・利用料金の徴収方法
・消防法等の必要な手続き
・他の設置事例 など
２．導入段階の支援策
導入段階の支援策（充電設備普及促進事業）として東京都内のマンションにおいて、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成しています。
ほとんど費用負担なく充電設備を設置できる場合があります。
補助の対象となる充電器の種類は、普通充電器、 急速充電器が補助対象となりますが、マンションへの導入には 普通充電器（下記のタイプ）が適しています。
補助の対象となる充電器は国補助の対象機器であることが必要で、補助の対象となる経費は充電器の 「購入費」 と 「設置にかかる工事費」となります。
補助金の額は、購入費用は国と東京都で折半、工事費用は東京都が全額補助する形になりますが、それぞれ上限額が定められています。
３．運用段階での支援策
運用段階の支援策（ランニング経費補助（マンション充電器普及促進事業））として、東京都内のマンションにおいて、充電器を多数設置した場合、電気基本料金を3年間補助します。
申請対象者は「都内にあるマンションの管理組合」、「都内にある賃貸マンション等の所有者」、都に登録した充電事業者（登録事業者）です。
申請要件は以下の内容をすべて満たすことが必要になります。
・マンションに充電設備を設備するために、新たに電力契約を行うこと
・充電設備を10基以上設置すること、但しマンションの駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること
・設置日時点で、国補助（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）で補助
金交付対象として承認された設備であること
助成対象経費及び助成額は充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金（基本料金）で最大3年間、高圧受電契約の場合の上限額は334万円ですが、これは2024年４月１日以降に充電設備を設置した場合に限ります。
高圧受電契約以外の場合の上限額は18万円となります。
ＥＶ用充電設備の設置の現状と今後
脱炭素化への取り組みとして、国は2030年までにマンションなどに10万基～20万基、東京都は6万基を設置する目標を掲げており、これを実現するために、東京都は大盤振る舞いをしています。
東京都によると、マンションの充電設備は2023年度末で2,959基で2022年度より7割増加し、2年で5倍になり、2024年度も増加しているようです。
但し、これも普及に目途が付けば当然、補助金等は縮小していくものと思われます。
2025年4月以降に新築されるマンションはEV用充電設備が標準装備となり、更に、省エネ基準適合住宅になるので、今後このような物件が増えてくると、これらの基準に満たないマンションは市場評価が下がる可能性があります。
既存のマンションを省エネ基準適合住宅に適合させるのはハードルが高いですが、このEV用充電設備の補助金制度を利用すれば、費用負担はあっても少額でEV用充電設備を設置できるため、マンション自体の付加価値が高まる可能性があります。
現在、お住まいのマンションで理事をされている方は、ネットで一度東京都の相談窓口をご覧になってみるのは如何でしょうか？
EV充電器がある場所を調べるには下記のサイトが便利です。
コメントをお書きください