新年あけましておめでとうございます。
渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
今年も、失敗しないマイホームを選びに有益な情報をお届けして行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
火災保険を選ぶ際、どの程度の保障を付ければ良いか皆さん悩まれることが多いと思いますが、その場合は、最初に予算を決めておくことで保険内容を決めやくすることが可能かもしれません。
火災保険の保障内容は概ね下記の通りとなります。
1.家財保険
2.地震保険
3.水災保険
4.雑危険(落下、飛来、衝突、倒壊、水漏れ、騒擾(そうじょう)、労働争議、盗難)
5.不測かつ突発的な事故等(破損・汚損等)
上記「2.地震保険」については別の機会にお話ししたいと思います。
そのうえで下記のようなオプションの保障内容があります。
1.建替費用保障特約
2.共用部分修理費用保障特約
3.個人賠償責任保障特約
4.類焼損害保障特約
以上の内容を良く確かめながら見積もりを確認することが大切です。
建物部分については、建物の構造により保険料は大きく変わり、建物が古い程、保険料は高くなります。
また、浸水ハザードのリスクが高いエリアは保険料が割高になります。
そのため、予算調整できる部分では、家財の保険金額の部分と特約を付けるか付けないかによってよてえ決まってきます。
だからといって、家財保険部分をあまり低く設定すると地震保険の家財部分(火災保険の家財保険金額の1/2)の補償が少なくなるので注意が必要です。
では、家財の補償はいくらで設定したらいいのか悩むところです。
日常生活で使うものの多くが、家財の火災保険の補償対象になります。
もし、火事に遭ってしまっても、建物の補償しか加入していないと、当然、家財の補償はされないので、ここはしっかりと考える必要があります。
火災保険の基本補償である建物や家財の補償の事故の種類と主な事例は下記の通りとなります。
①火災・落雷・破裂・爆発
・火災により建物が焼失してしまった。
・落雷により家電製品が壊れてしまった。
・ガス爆発により建物や家財が壊れてしまった。
※火災については「失火法」という法律があり、火災の原因になった家に賠償を求めることが出来ないため、ご自身の財産は自分できちんと守る必要があります。
②風災・雹(ひょう)災・雪災
・台風で屋根瓦が飛んだり、雨水室内に浸水してしまった。
・大雪で雨どいが壊れたり、車庫の屋根が壊れてしまった。
・雹(ひょう)が降り注ぎ、サンルームが破損してしまった。
③水災
・大雨で川が氾濫、又は内水氾濫で、床上浸水してしまった。
・大雨で土砂崩れが発生し、建物の壁が壊れてしまった。
④盗難
・泥棒により家財を盗まれてしまった。
⑤給排水設備事故の水漏れ等
・マンションなどの配管からの漏水
⑥車両または航空機の衝突等
・建物の外部からの物体の衝突
・野球ボールなどによるガラス窓の破損
・運転ミスにより家に車両が衝突した場合
⑦騒擾または労働争議等
・労働争議やデモに伴う破壊行為など
⑧破損
・掃除中に誤ってガラスを割ってしまった。
・誤って棚から食器を落として割ってしまった。
家財の火災保険の補償の対象は、建物に収容されている生活のために動産と高額な貴金属等が家財として補償されます。
造りつけのウォークインクローゼットは建物になりますが、動かすことのできるタンスやチェストは家財扱いとなります。
他にも衣服や家電、食器にいたるまでまた、美術品についても家財に含まれ補償の対象となります。
但し保険金の支払いには支払限度額や免責事項があるので注意が必要です。
逆に補償の対象にならないものは以下のものとなります。
・自動車
・動物・植物
・通貨およびそれに類するもの(但し、盗難に限り補償される場合あり)
・家財が屋外にあるときにおきた盗難
・自然損損耗による劣化や性質による変色、錆、かび、腐敗、ひび割れ等によっておきた損害
・パソコンなどの中にインストールされているプログラムやデータ等(但し、サイバー攻撃を受けた場合などに備えた「ホ
ームサイバーリスク費用特約」を契約している場合にはサイバー攻撃にの場合にみ保険がおります。)
・建物とみなされるもの(建物の補償で対応)
・地震・噴火・津波で被害に遭ったとき(地震保険で対応)
・仕事で使う什器・商品・備品等(企業型の保険で対応)
・戦争、暴動などの異常な事態や核燃料物質等による事故等
火災保険の約款は字が小さくて読みずらいですが、「補償の範囲」や「保険金が支払われない場合」などの記載が必ず記載されているので、火事になったとき、燃えてしまうと困ると思うものを具体的に思い浮かべて、確認しておくと良いと思います。
家財保険の目安と注意点
■明記物件とは
生活用の動産だけでなく、高額な貴金属、書画、骨とう品などの美術品も家財として補償の対象になる旨は先述させて頂いていますが、1点または1組で30万円を超えるものは「明記物件」とよばれ、明細を出すなどして申告をしておかなければ補償されない場合があります。
明細を出さなくても、明記物件とよばれるものの上限額を「500万円まで」や「1000万円まで」とあらかじめ決めておかなければならない契約もあります。
また、保険会社の指示通りに対応しておかないと、補償されなかったり、100万円のものでも30万円までしか補償されない場合もあるので、保険会社が求められる請求手続きに従って、申告する必要があります。
申告しなければならないものなのか迷った場合は契約前に確認することも大切です。
■家財の補償金額の目安は
家財の保険金額は、建物と違い、保険金額の範囲を特に制限していない保険会社が多いので、支払える保険料の予算に合わせて保険金額を決めることにより全体の保険金額調整することが可能です。
もちろん、保険金額を高くすればするほど、保険料は高くなりますし、低くすれば安くなります。
保険料を安くしたいがために、自分たちが保有している財産より少ない保険にかけ、実際に火事に遭ってしまった場合、例えば、買い直しの金額に満たないと物があったとしても、支払われる保険金は掛けた保険金額が上限となります。
ほとんど家財を持たない家もあれば、何十年と長く住み続けていて、物がたくさんある家など、家財に一般的という表現はなかなか難しいので、各保険会社は年齢や家族構成、家の大きさなどによって、だいたいの家財の保険金額の目安を案内しています。
火災保険料は建物の構造、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、自己負担金、保険期間、保険料払込方法などで決まります。
保険会社によって保障内容をオプションなどで充実させることができますがその分保険料も上がります。
近年は大規模災害が全国各地で発生しており、それに伴い保険金の支払額が数千億円に達しており、プールしてある保険金が大幅に減少し、火災保険がどんどん高くなっています。
また、地球温暖化による予測不能な自然災害に伴い、長期間でリスクを予測することが出来ないため、火災保険の保険期間も最長で5年になっています。
保険を決める事は本当に難しいですので自分のライフスタイルにあった保険を提案してくれる保険会社のエージェントから保険会社数社の見積り取り寄せて保険料の安さだけでなく、保障内容を確認してから保険を決めることをお勧めいたします。
最後に、マンションの5階以上にお住まいの場合は、水災部分はつける必要は無いと思います。
賃貸マンションのオーナーであれば、建物全部がご自身のものなので、フルカバーした保険は必要ですが、分譲マンションの場合は、基本ご自身のお住まいになっているお部屋のみが保障対象となるためです。
エージェントの中には何でもフルカバーした保険を勧める方がいますが、水災の心配が無い住居に水災をつけるのは意味がなく、漏水は給排水設備事故の水漏れ等でカバーされます。
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