災害関連 · 14日 7月 2020
洪水ハザードマップは河川が氾濫した時に想定される浸水域や浸水深、避難場所等を表示します。中野区では神田川の浸水予想図では、浸水域や浸水深の表示ではなく、浸水深50㎝以上が継続する時間と浸水域を表示しています。また市区町村だけでなく、例えば東京都建設局河川部計画課中小河川担当部署では大田区、世田谷区、武蔵野市、三鷹市、調布市などを流れる野川、仙川、谷沢川、丸子川について、浸水想定区域を東京都として令和元年6月に公表しています。荒川の場合には河川管理者である国土交通省が荒川が氾濫した場合の浸水想定区域を平成28年5月に公表しています。このように東京都や国土交通省が個別に公表しているのは平成27年5月の水防法改正により、想定される最大規模の降雨及び高潮が発生した際の浸水想定区域を河川管理者が公表することが義務付けられたからです。
不動産市況 · 13日 7月 2020
6月の首都圏における中古マンションの取引件数は3,107件で前年同月比マイナス11.0％となり4ヶ月連続で前年同月を下回りましたが、減少率は大幅に縮小しています。中古戸建住宅の成約件数は1,173件と前年同月比マイナス4.7％の減少で、中古マンションと同様、減少率は大幅に縮小しています。新規の登録件数は中古マンションが16,143件でマイナス6.7％、中古戸建住宅が5,487件でマイナス12.4%の減となっています。そのため在庫件数はいずれも減少しています。5月に比べ経済活動が急激に回復していることが中古市場の取引件数からもわかります。新型コロナウイルスの感染者が再び増加しているのは気になりますが、自粛要請が経済に与えたインパクトが大きすぎて、余程のことが無い限り、政府も再度自粛要請を出すことは難しく、このまま成約率は前年比で10%前後減少した状態が続いていくのではないか？と考えています。レインズタワーはこちらから
災害関連 · 12日 7月 2020
激甚災害とは昭和37年（1962年）に施行された激甚災害法に基づき、大規模な地震や台風など著しい被害を及ぼした災害に適用されます。被災者や被災地域に対して、政府が財政支援を行います。地域を特定しないで災害そのものを指定する「激甚災害指定基準（本激）」と市区町村単位で指定する「極地激甚災害指定基準（局激）」の2種類があります。内閣府の中央防災会議が指定・適用措置の決定を行います。災害がかなり経過した後から追加で激甚災害に追加されたものも含まれますが過去5年だけで28もの災害が指定されており、年5回ペース以上で激甚災害が起こっている計算になります。平成30年以降だけでも９つの災害が指定されており、台風と梅雨前線による被害が急激に増加していますす。
不動産市況 · 11日 7月 2020
オフィスビル仲介大手の三鬼商事株式会社の最新オフィス市況2020年7月号によると都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の6月時点の平均空室率は1.97％で前月比で0.33ポイント悪化していると発表しました。空室面積がこの1ヶ月で約2万6,000坪増加し、新築ビルの空室率は2.51％で前月比0.66ポイントの悪化、既存ビルの空室率は1.95%で前月比0.32ポイントの悪化となっています。前回もお話していますが、1ヶ月で約2万6,000坪の空室はインパクトがありますがこのエリアだけで約1,354万坪ものオフィス面積があるので、まだ影響はわずかといえます。但し、7月10日の日経新聞朝刊に記載（オフィスの解約、三密を防ぐためにコールセンターを分散、フリーアドレスの増加や半減、通勤の主要駅にサテライト型シェアオフィスを展開、熱海市や富津市など都心から80㎞圏内での仕事と休暇を兼ねたワーケーション物件の予約の急増等）があったようにコロナ禍でオフィスに対する考え方が急激に変化しているため、この動きは確実につかんでおくことが重要です。
災害関連 · 10日 7月 2020
気象庁では「この雨大丈夫？そんなとき危険度分布」という項目でリアルタイムの防災情報を公表しています。土砂災害、浸水害、洪水、雨の様子の4項目に分け、それぞれの項目ごとに、極めて危険、非常に危険、警戒、注意、今後の情報等に留意の5段階に色分けして地図上に示しています。洪水に関する重要な情報として、リアルタイム河川水位（川の防災情報）も見れようになっています。これらの情報は全国版なので、パソコンがあれば自分の実家がどのような状況であるかもわかりますので、パソコンが苦手な高齢者にも電話で状況を知らせてあげることも可能です。ぜひかつようしてください。気象庁危険度分布はこちから
災害関連 · 08日 7月 2020
熊本県を襲った豪雨で多大な被害が出ています。球磨（くま）川は最上川、富士川と並ぶ日本三大急流のひとつで過去にも水害が発生しています。人は太古の昔より水と共に暮らしてきたため、川の近くや河口に集落が形成され、街は発展していきました。現在は上下水道もしっかり整備され、日常の生活手段としても船を使わないため、何も河川の氾濫や洪水を起こす場所に住む必要はないのですが、街が形成された成り立ち上、洪水ハザードマップの危険地帯に多くの人が暮らしています。各市町村で公表しているハザードマップはかなり正確で、地球温暖化による気候変動に伴う異常気象においてますます重要な情報となっています。国土交通省では、ハザードマップポータルサイトを運営しており、防災に役立つ災害リスク情報を項目ごとに地図に重ねて表示することができるハザードマップと全国の市町村が作成したハザードマップを災害種別毎に簡単に検索できる、2つの構成になっています。新しく家を購入する人はできる限り災害リスクのあるエリアは避け、また既にお住まいになっている人は今一度自分のお住まいのエリアの災害リスクを把握してみてください。国土交通省のハザードマップポータルサイトはこちらから
不動産市況 · 07日 7月 2020
ニコニコ動画やオンラインゲームを開発する株式会社ドワンゴは2020年7月1日から在宅勤務制度を本格導入し、対象となる従業員は在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となっています。在宅勤務手当として月額2万円を支給し、出社時の交通費は、定期代ではなく経費精算での支給となります。2020年7月6日には富士通が正式に「Work Life...
街選び · 06日 7月 2020
令和元年7月18日に国土交通省が発表した日本の主要路線の混雑率によると東京圏の主要31区間の混雑率は163%となっています。都市鉄道の混雑率については、平成28年4月20日の交通政策審議会において、東京圏における主要31区間の平均混雑率を150%にするとともに、ピーク時における個別路線の混雑率を180%以下に目指すこととされています。また、朝のピーク時のみならず、ピークサイド等の混雑状況については「見える化」の検討を鉄道事業者において進めることが重要であると示しています。混雑率とは最混雑時間帯1時間の平均で、ピークサイドとは最混雑時間帯の前後の1時間の平均のことです。コロナ禍でリモートワークと時差通勤が進んでいるため、現在は混雑状況がかなり緩和されていますが、通勤の混雑率は家選びの際に気になる指標のひとつです。詳細データはこちらから
住宅ローン · 05日 7月 2020
住宅ローンを組まれる方の多くが利用する元利均等支払と変動金利の組み合わせですが、実は結構怖い話があります。仮に金利が途中で上昇しても5年ルールが適用されるため、当初の５年間は月額10万円の支払額であればそのまま同じ金額の支払となります、6年後に金利がかなり上昇していたとしても、今度は1.25倍のルールが適用されるため12万5,000円を超える支払とはなりません。元利均等支払とは毎月の支払額が一定で、支払いが進むほど元金の支払額が増えていき、利息の支払額が減少していきます。となると金利があがれば元金部分は後回しになり、ローンの返済最終日に、後回しにした元金部分の残額を一括返済しなければならないのです。これはローン契約（金消契約）の細かい約款にしっかり記載されています。その人の与信にもよりますが、実際には期間延長の相談にものってもらえますが、住宅ローン完済の年齢制限ぎりぎりの場合、最悪、返済資金が無ければ長年住み続けた家を売却する必要があるかもしれないのです。高齢になってからは、賃貸住宅に入居する際も審査で落とされる場合もあります。こんな最悪のケースに陥らないよう、住宅ローンはできる限り、余裕資金がある場合には繰り上げ返済等を行い早めに返済することを心がけましょう。