住宅ローン

住宅ローン · 27日 7月 2020
住宅にワークスペースをつくるとその部分が住宅ローンを組めない可能性があるかも??

住宅ローン · 25日 7月 2020
コロナ禍で印鑑を押印するために会社に出社しなければならないのは無意味!という声が方々からあがりました。またこれと同様に話題沸騰が電子契約(クラウドサイン)です。電子契約には様々なメリットがありますが、一番のメリットは電子契約は課税文書に該当しないため、印紙税が課税されないことです。簡単に言えば課税文書とは書面の文書だけをさし、電子契約はこれに該当しないということです。クラウドサインは契約書と合意締結証明書の二つでワンセットになっており、変更契約を結んだ際にも、変更契約に対する合意締結証明書が必要になります。現在、電子契約システムには多くの企業が参入していますが、最大手はマザーズ上場の弁護士ドットコムです。電子契約は、契約書の紛失リスクの低減、紙代や郵送代の削減、コロナ禍での人との接触を避けることができる等多くのメリットがある一方で電子契約サービス会社への費用の支払や電子帳簿保存法の定めを守る必要があります。 国税庁ホームページはこちら
住宅ローン · 23日 7月 2020
短期プライムレートとは銀行が最優良企業に貸し出す際の最優遇貸出金利(プライムレート)のうち、1年以内の短期の貸出を短期プライムレートと言います。2009年1月9日から2020年5月8日までの短期プライムレートの利率は1.475%となっています。変動型の住宅ローンの場合は短期プライムレートを参考にして決定され、一般的には「短期プライムレートプラス1%」が基準となっています。多くの金融機関で住宅ローンの基準金利を2.475%と表示しているのはこのためです。これに各行が独自色で優遇金利マイナス1.85%といった差別化を図って、住宅ローンの営業を行っています。短期プライムレートは日本銀行の政策金利を参考にして、各金融機関が個別に決めていますが、現状、日銀が政策金利をマイナス0.1%とすることにしているため、短期プライムレートが大きく上昇する可能性は低く、住宅ローンも同様と思われます。
住宅ローン · 22日 7月 2020
10年物国債利回りが上昇しているため、今後の固定金利の住宅ローンの金利動向には注意しましょう。

住宅ローン · 21日 7月 2020
変動金利を選択した方の中には金利が上昇する前に、固定金利に変えれば良い!とい方が実は結構おられます。但し、本当に金利が上昇する前に、タイミングよく固定金利に変更することが可能でしょうか?短期金利は日銀によりコントロールされており、現在のマイナス金利のような金融緩和の際には短期金利は安く、逆に金融引き締めが行われれば金利は上昇します。長期金利は債券相場に強く影響されます。債券価格はインフレが予想されれば下がり、物価の安定が予想されれば上がります。債券価格が下がれば長期金利は上昇し、債券価格が上がれば長期金利は下降します。長期金利は将来の予想が影響するため、短期金利が上昇する前に長期金利が上がりやすいと言われており、変動金利(短期金利)の金利が上昇するまえに固定金利(長期金利)が既に上がっていることとなるため、理論的には、金利が上昇する前に、固定金利に切り替えるということは、難しいのではないでしょうか?また、金利が上昇し始めても、どこまで上昇するのか?また、上昇しないのか?は誰にもわかりません。強いて言えば、異次元の金融緩和をした黒田総裁の任期は2023年4月なので、次期日銀総裁が誰になるかが記事になる前に予想し、その人が反黒田派であれば、2022年頃に固定金利にすれば不可能が可能になるかもしれません??
住宅ローン · 05日 7月 2020
住宅ローンを組まれる方の多くが利用する元利均等支払と変動金利の組み合わせですが、実は結構怖い話があります。仮に金利が途中で上昇しても5年ルールが適用されるため、当初の5年間は月額10万円の支払額であればそのまま同じ金額の支払となります、6年後に金利がかなり上昇していたとしても、今度は1.25倍のルールが適用されるため12万5,000円を超える支払とはなりません。元利均等支払とは毎月の支払額が一定で、支払いが進むほど元金の支払額が増えていき、利息の支払額が減少していきます。となると金利があがれば元金部分は後回しになり、ローンの返済最終日に、後回しにした元金部分の残額を一括返済しなければならないのです。これはローン契約(金消契約)の細かい約款にしっかり記載されています。その人の与信にもよりますが、実際には期間延長の相談にものってもらえますが、住宅ローン完済の年齢制限ぎりぎりの場合、最悪、返済資金が無ければ長年住み続けた家を売却する必要があるかもしれないのです。高齢になってからは、賃貸住宅に入居する際も審査で落とされる場合もあります。こんな最悪のケースに陥らないよう、住宅ローンはできる限り、余裕資金がある場合には繰り上げ返済等を行い早めに返済することを心がけましょう。
住宅ローン · 04日 7月 2020
金融庁によると2020年3月10日から5月末日までに全国の銀行に返済負担軽減のための条件変更の申し込みが13,395件あり、5月末日までに実際に負担が軽減されたのが5,506件、約41%となっています。断られたのはわずか50件、0.37%であることがわかりました。銀行は今回のコロナ禍による、返済負担軽減のための条件変更は、国からの要請もあり、原則、個人の信用情報に反映させないことにしています。条件変更は大きく分けると2つあります。ひとつは、借入期間は変更せずに、最大で1年程度(フラット35は最大で3年間)元金は支払わず、金利のみを支払う方法で、軽減期間終了後は元金を支払わなかった分、毎月の支払額が増加するという変更。もうひとうは毎月の返済額を減らして、その分借入期間を延ばす方法です。借入期間を延長する方が利息支払額が増加し、また収入が大きく落ち込む定年後にも住宅ローンを支払わなければならない可能性もあるため、注意が必要です。
住宅ローン · 03日 7月 2020
マイナス金利のこのご時世では、住宅ローンを組むなら、全額もしくは諸経費分も借りる方がお得。という方が多くいらっしゃいます。手持ちの資金を株や債券に投資しており、住宅ローンの金利よりも高い利回りで運用している。というのであればその言い分も最もです。但し、高い利回り商品はイコール高いリスクを伴います。今回のコロナのような状況では多くの企業で株式の配当を減らしたり、無配にしたケースもあり、また、日経平均はコロナ前までの状態にほぼ戻りつつありますが、以前の株価に戻らない銘柄も多くあります。 旅行業、飲食業、航空業は最も打撃を受けており、給与の減額、最悪はレイオフもあります。そのようなときに住宅ローンの支払は急激に苦しくなります。抵当権が設定されている以上、究極自分のものであっても自分のものではなくなる可能性がある不完全な所有物です。住宅ローンは必ず返済しなければならない「借金」であることは忘れないでください。
住宅ローン · 01日 7月 2020
独身者は住宅ローンを組みにくい状況になっています。その理由とは??
住宅ローン · 30日 6月 2020
多くの人が利用する変動金利と元利均等支払の組み合わせですが、金利が上昇しても直ぐに毎月の支払金額が変わる訳ではありません。それは多くの場合、「5年ルール」と「1.25倍ルール」という約束事があるからです。例えば月額10万円のローン支払額であれば、この月額の支払額は5年間上昇しません。そのかわり支払いの中身が変わります。現在は超低金利なのであまり気にすることはありませんが、金利が半年間の見直し毎に上昇した場合はその分元金の減りが遅くなります。また直前の支払金額よりも金利上昇等により支払額が増えたとしても、その場合は直前まで毎月10万円の支払額であれば125,000円以上は上昇しない、つまり6年後は毎月の支払額が上昇しても125,000円より支払額が上がらないことになります。

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