住宅ローン

住宅ローン減税の還付は年最大40万円ではない?
住宅ローン · 09日 1月 2021
住宅ローン減税では年末のローン残高の1%で最大で年間40万円戻ってくるということは少し勉強している方であれば知っているお話です。しかし、個人間売買の場合、還付額は年間で最大20万円となります。ここは勉強していない不動産会社の社員でもよく間違った説明をしているので注意が必要です。

分譲マンションの部屋面積は3つある!
住宅ローン · 08日 1月 2021
分譲マンションを購入する場合、マイソク(販売図面)に記載されている面積は壁芯面積です。その他に、登記面積(内法)と課税対象面積の3つがあります。

住宅ローン · 17日 12月 2020
2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が発表されました。これによると今までは登記簿面積50㎡以上の住宅が住宅ローン控除を受けることができる面積要件でしたが、これが40㎡以上に緩和されることとなりました。

住宅ローン · 24日 11月 2020
住宅ローンの本申し込みをする際に、課税証明書を求められるのが一般的ですが、人によっては納税証明書が必要になる場合もあります。そもそも課税証明書と納税証明書の違いは何でしょう?

住宅ローン · 22日 9月 2020
2020年4月1日にフラット35の制度変更が行われ、今所有しているマンションを投資用そして貸し出すことが非常に厳しくなりました。

住宅ローン · 27日 7月 2020
住宅にワークスペースをつくるとその部分が住宅ローンを組めない可能性があるかも??

住宅ローン · 25日 7月 2020
コロナ禍で印鑑を押印するために会社に出社しなければならないのは無意味!という声が方々からあがりました。またこれと同様に話題沸騰が電子契約(クラウドサイン)です。電子契約には様々なメリットがありますが、一番のメリットは電子契約は課税文書に該当しないため、印紙税が課税されないことです。簡単に言えば課税文書とは書面の文書だけをさし、電子契約はこれに該当しないということです。クラウドサインは契約書と合意締結証明書の二つでワンセットになっており、変更契約を結んだ際にも、変更契約に対する合意締結証明書が必要になります。現在、電子契約システムには多くの企業が参入していますが、最大手はマザーズ上場の弁護士ドットコムです。電子契約は、契約書の紛失リスクの低減、紙代や郵送代の削減、コロナ禍での人との接触を避けることができる等多くのメリットがある一方で電子契約サービス会社への費用の支払や電子帳簿保存法の定めを守る必要があります。 国税庁ホームページはこちら
住宅ローン · 23日 7月 2020
短期プライムレートとは銀行が最優良企業に貸し出す際の最優遇貸出金利(プライムレート)のうち、1年以内の短期の貸出を短期プライムレートと言います。2009年1月9日から2020年5月8日までの短期プライムレートの利率は1.475%となっています。変動型の住宅ローンの場合は短期プライムレートを参考にして決定され、一般的には「短期プライムレートプラス1%」が基準となっています。多くの金融機関で住宅ローンの基準金利を2.475%と表示しているのはこのためです。これに各行が独自色で優遇金利マイナス1.85%といった差別化を図って、住宅ローンの営業を行っています。短期プライムレートは日本銀行の政策金利を参考にして、各金融機関が個別に決めていますが、現状、日銀が政策金利をマイナス0.1%とすることにしているため、短期プライムレートが大きく上昇する可能性は低く、住宅ローンも同様と思われます。
住宅ローン · 22日 7月 2020
10年物国債利回りが上昇しているため、今後の固定金利の住宅ローンの金利動向には注意しましょう。

住宅ローン · 21日 7月 2020
変動金利を選択した方の中には金利が上昇する前に、固定金利に変えれば良い!とい方が実は結構おられます。但し、本当に金利が上昇する前に、タイミングよく固定金利に変更することが可能でしょうか?短期金利は日銀によりコントロールされており、現在のマイナス金利のような金融緩和の際には短期金利は安く、逆に金融引き締めが行われれば金利は上昇します。長期金利は債券相場に強く影響されます。債券価格はインフレが予想されれば下がり、物価の安定が予想されれば上がります。債券価格が下がれば長期金利は上昇し、債券価格が上がれば長期金利は下降します。長期金利は将来の予想が影響するため、短期金利が上昇する前に長期金利が上がりやすいと言われており、変動金利(短期金利)の金利が上昇するまえに固定金利(長期金利)が既に上がっていることとなるため、理論的には、金利が上昇する前に、固定金利に切り替えるということは、難しいのではないでしょうか?また、金利が上昇し始めても、どこまで上昇するのか?また、上昇しないのか?は誰にもわかりません。強いて言えば、異次元の金融緩和をした黒田総裁の任期は2023年4月なので、次期日銀総裁が誰になるかが記事になる前に予想し、その人が反黒田派であれば、2022年頃に固定金利にすれば不可能が可能になるかもしれません??

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