住宅ローン

住宅ローン · 05日 7月 2020
住宅ローンを組まれる方の多くが利用する元利均等支払と変動金利の組み合わせですが、実は結構怖い話があります。仮に金利が途中で上昇しても5年ルールが適用されるため、当初の5年間は月額10万円の支払額であればそのまま同じ金額の支払となります、6年後に金利がかなり上昇していたとしても、今度は1.25倍のルールが適用されるため12万5,000円を超える支払とはなりません。元利均等支払とは毎月の支払額が一定で、支払いが進むほど元金の支払額が増えていき、利息の支払額が減少していきます。となると金利があがれば元金部分は後回しになり、ローンの返済最終日に、後回しにした元金部分の残額を一括返済しなければならないのです。これはローン契約(金消契約)の細かい約款にしっかり記載されています。その人の与信にもよりますが、実際には期間延長の相談にものってもらえますが、住宅ローン完済の年齢制限ぎりぎりの場合、最悪、返済資金が無ければ長年住み続けた家を売却する必要があるかもしれないのです。高齢になってからは、賃貸住宅に入居する際も審査で落とされる場合もあります。こんな最悪のケースに陥らないよう、住宅ローンはできる限り、余裕資金がある場合には繰り上げ返済等を行い早めに返済することを心がけましょう。
住宅ローン · 04日 7月 2020
金融庁によると2020年3月10日から5月末日までに全国の銀行に返済負担軽減のための条件変更の申し込みが13,395件あり、5月末日までに実際に負担が軽減されたのが5,506件、約41%となっています。断られたのはわずか50件、0.37%であることがわかりました。銀行は今回のコロナ禍による、返済負担軽減のための条件変更は、国からの要請もあり、原則、個人の信用情報に反映させないことにしています。条件変更は大きく分けると2つあります。ひとつは、借入期間は変更せずに、最大で1年程度(フラット35は最大で3年間)元金は支払わず、金利のみを支払う方法で、軽減期間終了後は元金を支払わなかった分、毎月の支払額が増加するという変更。もうひとうは毎月の返済額を減らして、その分借入期間を延ばす方法です。借入期間を延長する方が利息支払額が増加し、また収入が大きく落ち込む定年後にも住宅ローンを支払わなければならない可能性もあるため、注意が必要です。
住宅ローン · 03日 7月 2020
マイナス金利のこのご時世では、住宅ローンを組むなら、全額もしくは諸経費分も借りる方がお得。という方が多くいらっしゃいます。手持ちの資金を株や債券に投資しており、住宅ローンの金利よりも高い利回りで運用している。というのであればその言い分も最もです。但し、高い利回り商品はイコール高いリスクを伴います。今回のコロナのような状況では多くの企業で株式の配当を減らしたり、無配にしたケースもあり、また、日経平均はコロナ前までの状態にほぼ戻りつつありますが、以前の株価に戻らない銘柄も多くあります。 旅行業、飲食業、航空業は最も打撃を受けており、給与の減額、最悪はレイオフもあります。そのようなときに住宅ローンの支払は急激に苦しくなります。抵当権が設定されている以上、究極自分のものであっても自分のものではなくなる可能性がある不完全な所有物です。住宅ローンは必ず返済しなければならない「借金」であることは忘れないでください。
住宅ローン · 01日 7月 2020
独身者は住宅ローンを組みにくい状況になっています。その理由とは??
住宅ローン · 30日 6月 2020
多くの人が利用する変動金利と元利均等支払の組み合わせですが、金利が上昇しても直ぐに毎月の支払金額が変わる訳ではありません。それは多くの場合、「5年ルール」と「1.25倍ルール」という約束事があるからです。例えば月額10万円のローン支払額であれば、この月額の支払額は5年間上昇しません。そのかわり支払いの中身が変わります。現在は超低金利なのであまり気にすることはありませんが、金利が半年間の見直し毎に上昇した場合はその分元金の減りが遅くなります。また直前の支払金額よりも金利上昇等により支払額が増えたとしても、その場合は直前まで毎月10万円の支払額であれば125,000円以上は上昇しない、つまり6年後は毎月の支払額が上昇しても125,000円より支払額が上がらないことになります。
住宅ローン · 29日 6月 2020
ここでは一般的な保証料の算出方法を紹介します。
住宅ローン · 28日 6月 2020
保証料とは住宅ローンを組む際に、金融機関が住宅ローンを組む人(借入人)から保証人をとらない代わりに、保証会社を付けることにより発生する費用です。銀行系列の保証会社と全国保証という独立系の保証会社があります。ロ―ンを組む場合には保証会社と保証委託契約を結び、保証料を支払います。保証会社は借入人の連帯保証人となり、万一、借入人のローン返済が滞った場合に、借入人に代わり、ローンを支払います。この状態が続くと保証会社は借入人から債権の回収(物件の売却等)を行います。 保証料は借入人の与信(過去のクレジットカード等の滞納履歴、現在のキャッシングの有無、勤続年数、勤める企業等の与信、年齢)により変動しますが、何も問題が無い人の場合には100万円あたりの金額が決まっており、これをもとに保証料を試算します。 全国保証株式会社(全国保証)は金融機関系列の保証会社より保証料が高く、また金融機関の最優遇金利を受けられない場合がありますが、審査が比較的通りやすいと言われています。 ちなみにフラット35は保証料はありませんが、取扱金融機関の融資手数料が発生します。
住宅ローン · 27日 6月 2020
元利均等支払支払の金利上昇時のリスクと低金利時代のリスクとは?
住宅ローン · 26日 6月 2020
住宅ローンを組む場合、多くの人が元利均等支払を選びますが、なぜ元金均等支払を選ばないのでしょうか?
住宅ローン · 25日 6月 2020
多くの金融機関が元利均等支払いを薦める理由はなぜか?それは金融機関にとって多くのメリットがあるからです。

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