渋谷区で主として中古（既存）マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

住宅ローン減税を受けるための床面積の要件が2026年（令和8）年1月1日から登記簿記載面積が50㎡以上から40㎡以上に緩和されて、今後は登記簿記載面積が40㎡以上から50㎡未満のマンションの取引がより活発化するのではないかと個人的に感じています。

但し、注意点があるので、ここでは中古（既存）マンションの購入を想定したお話で進めたいと思います。

不動産を購入した際に、所有権をご自身に変更するために所有権の移転登記を行う必要がありますが、この移転登記の際に登録免許税という税金がかかります。

この登録免許税は、実際に売買契約された金額ではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準によって評価、決定された「評価額」に2%を乗じた額が徴収されるのですが、住宅用家屋の軽減税率の要件を満たせば、税率が0.3%に軽減されます。

但し、住宅用家屋の軽減税率を利用するには、一定の要件を満たす必要があり、その要件の一つとして、登記簿記載面積が50㎡以上という要件があるのです。

そのため、例えば登記簿記載面積が45㎡の中古（既存）マンションであれば住宅ローン減税を受けることは出来ますが、購入諸経費の一項目である登録免許税の軽減は登記簿記載面積40㎡以上～50㎡未満の物件ではこの軽減税率の適用を受けることができず、家屋の部分については本則通りの税額がかかります。

勿論、一般の方であれば所有権移転の際に司法書士から提示される所有権移転に関する見積書の登録免許税の額など、いちいち確認しないと思いますが、この軽減税率を受けることができる一定の要件が、住宅ローン減税の適用要件と非常に似通っているため、住宅ローン減税と登録免許税の軽減を連動させた物件購入シミュレーションだと、実際に係る費用が当初予想していた資金計画よりもオーバーしてしまう可能性があるので注意が必要です。

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2025年（令和7年）12月3日のブログで2026年度の住宅ローン減税の概要を記事として掲載させて頂いていましたが、2026年（令和8年）3月31日に住宅ローン減税等に関する税制改正が国会で成立していますので、改めてその概要をお話しさせて頂きます。

2026年度（令和8年度）の住宅ローン減税制度の基本的な内容は前年度と同様で、年末のローン残高の0.7%の控除となっています。

大きく違うのは、控除期間で、新築住宅と同様に中古住宅（既存住宅）でも最大で13年間が住宅ローン減税の対象期間となります。

但し、省エネ基準を満たしていない中古住宅（既存住宅）は従来通り、借入限度額が2,000万円、控除期間は10年なので、受取りが出来る最大可能額は10年間で合計140万円となります。

買取再販住宅は、新築住宅と同等の支援水準となります。

例えば、2028年（令和10年）以降に省エネ基準である買取再販住宅に入居する場合は、借入限度額は2,000万円で控除期間は13年となり、その他の住宅の控除期間10年よりも優遇されます。※国土交通省　令和8年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更Q＆Aを参照してください。

リフォームの借入限度額は2,000万円で控除期間は10年で省エネ基準を満たしていない中古住宅（既存住宅）と同じです。

本来であれば2025年（令和7年）末までの入居を期限としていましたが、適用期限を5年間延長して2026年（令和8年）1月1日～2030年（令和12年）12月31日までに入居した場合が適用可能になります。

入居とは実際に引越して2030年（令和12年）12月31日までに購入した新居に住民票を移す必要があります。

また、従来は一定要件を満たした方が新築住宅を購入する場合のみ、登記簿記載の床面積が40㎡以上で、通常は登記簿記載の床面積が50㎡以上であった要件が都心部の住宅価格の高騰や単身世帯の増加により、中古住宅（既存住宅）でも40㎡以上と要件が緩和されました。

但し、世帯収入が1,000万円を超える世帯や子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置を利用する場合には、従来通り、登記簿記載の床面積が50㎡以上であることが要件となります。

当初、消費税の負担軽減措置を主要目的として始まった住宅ローン減税はその軸足を、省エネ性能を重視する政策に移行しており、2026年（令和8年）以降もその流れは変わっていません。

省エネ性能の重視（優遇の中心）は以下の住宅となります。

• 長期優良住宅・低炭素住宅

• ZEH水準省エネ住宅

• 省エネ基準適合住宅

これらは借入限度額が高く、控除期間も13年になりますが、2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については、ローン減税等の対象外となり、より高品質の長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅のみが住宅ローン減税の対象となります。

また、先述させて頂いたように、今回の住宅ローン減税は中古住宅（既存住宅）に対しての優遇措置が拡大されています。主な拡大事項は以下の２項目になります。

◇省エネ性能の高い中古住宅（既存住宅）は 借入限度額が引き上げ。

◇控除期間は 10年 → 13年へ拡大。

中古住宅（既存住宅）優遇の理由は、新築住宅から中古住宅（既存住宅）の取得促進を促すのが狙いです。  

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2025年（令和7年）12月の日銀の金融政策決定会合により政策金利が0.75%に引き上げられたことに伴い、本日2026年（令和8年）4月1日から住宅ローンの金利を多くの金融機関が一斉に上げました。

三菱UFJ銀行はいち早く３月に利上げを行いましたので、今回は据え置きとなっています。

今回は主な金融機関の変動金利の最優遇金利を見ていきたいと思います。

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少しばかり前になってしまいますが、7月26日土曜日に豊島区役所のセミナールームで開催された、8050問題に取り組むNPO法人楽の会リーラの月例会に講師として参加させて頂きました。

8050問題とは、80代の親が50代の子どもの生活を支えるために経済的にも精神的にも強い負担を強いられるという社会問題のことをいいます。

8050問題が起きる要因としては、学校でのいじめであったり、家族や本人の病気、親の介護、離職（リストラ）、経済的困窮、人間関係の孤立などが挙げられます。

更に、これらの理由が複合的課題を抱え、地域社会とのつながりが絶たれた社会的孤立により、親子共倒れの問題が発生するまで（事件化するまで）SOSの声を上げられない家族の孤立が地域に潜在化しています。

ひきこもりは、なかなか回復しないと言われる精神の病なので長期化してしまう傾向が強く、それに伴い親子共々が高年齢化してしまいます。

親の高齢化にが進むにつれて、更に深刻な困窮に陥る可能性が指摘されており、人生100年時代に突入したこともあり、8050問題ではなく、9060問題とも呼ばれるようになっています。

NPO法人楽の会リーラは、これらのひきこもり世帯への支援策として、誰もが例外なく、自然に認め合える器の広い社会づくりを目指し、様々な支援活動を行っています。

今回は親の高齢化や亡くなった際に、今の家にそのまま子どもが住むのか、それとも別の住まいを探すのか、また、新しい住まいを探すのであれば、どのような住まいを探せば良いのか、などについてお話をさせて頂きました。

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中古物件を販売する際には、居住中の場合は仕方ないですが、空室の場合は、室内に物を残しておかないことが原則です。

中古物件を買主様にお引き渡しする時には、動産は全部撤去して引き渡すのが基本です。

ただ、エアコンとカーテン、照明はそのまま残置物として置いていく場合があります。

その場合は、基本的に買主様が「そのまま置いて行って頂けると助かります。」とお願いした場合のみです。

エアコンは、大型のものですと新規で購入すると数十万円してしまうので、年式が新しい物だと買主様は逆に助かる場合がありますし、売主様としても撤去費用がかからなくなりお互いにメリットがあります。

また、カーテンはお部屋ごとにサイズが違うので、オーダーで作成すると同様に数十万円してしまいます。

最近はニトリなどで様々な窓に対応できるカーテンがいろいろと販売されているものの、カーテンは家の印象に大きな影響を与えるので、オーダーで頼む方が結構いらっしゃるのですが、カーテンを実際選ぶには好みもあるので自分の好みのカーテンを選ばれるのに結構時間がかかったり、後回しになってしまう方も多く、また処分の費用もそれほど高くないので、とりあえず一時しのぎで、そのまま残しておいて欲しいと言われる買主様も結構いらっしゃいます。

また、直ぐに引っ越しをしない場合、カーテンが無いとフローリングやクロスが日焼けしてしまう可能性もあります。

弊社では、売却時に売主様がカーテンを撤去されている場合は、売主様の大切な資産を日焼けから守るために無料で養生カーテンを設置しています。

また、照明は引っ越し時に暗いと作業がしずらいという理由で設置したままにして欲しいという要望がございますが、実際に物件をお引き渡しする際には、外していかれる売主様が多いのが実情です。

ただ最近は、食器棚やベッドをそのまま置いていたり、中には物が入ったままの冷蔵庫をそのまま置いてある売り物件も増えています。

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京王線の2024年度（2024年4月～2025年3月）までの乗降者数が既に公表されていますので、その中身を見ていきたいと思います。

コロナ禍で落ち込んだ乗降者数はその後、順調に回復していますが、2008年9月に起きたリーマンショック後の2009年度の乗降者数2,291,426人やそれ以降最低であった2011年度の乗降者数2,231,624人を依然として上回ることが出来ていません。

2024年度の乗降者数は、近年最低乗降者数であった2011年度と比較しても、年間で約10万6,000人、1日約290人乗降者が少ない状況となっています。

テレワークと出勤のハイブリット型の働き方が定着したものの、確実に通勤する人は増え、学校も通学が基本となっており、また2024年に日本を訪れた外国人も約3,687万人もおり、外国人にも人気の高尾山への玄関口である高尾山駅も有するにもかかわらず、京王線の乗降者数はコロナ禍前には戻っていません。

実は京王線に限らず多くの路線がコロナ禍前の状態にまで乗降者数は回復していません。

最近の朝夕の通勤電車の混雑状況は、コロナ禍前に完全に戻ったと多くの人が感じていると思いますが、乗降者数はまだまピークと比較しても減少したままの状態なのです。

混雑していると感じてしまうのは、始発列車が遅くなり、終電の時間帯が切り上げられたことや、京王ライナーの増便により、通常の電車の本数が減らされていること、多くの人が乗る時間帯が同じだからではないでしょうか？

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今年の４月にネット銀行の変動金利が大幅に上昇したことにより、ネット銀行の住宅ローンの申し込みが急減したことが、不動産業界内で大きな波紋を広げています。

このような状況下でみずほ銀行や三菱UFJ銀行などが、住宅ローンの顧客獲得に向けて、攻勢に転じていますが、固定金利のフラット35が注目を浴び始めています。

注目を浴び始めている理由は、様々な金利優遇制度を設けて、当初5年間の金利を最大で1%まで引き下げる制度が主な理由です。

2025年6月現在のフラット35の融資条件で「融資金額が9割超えで21年以上」の融資期間の利回りは2%で提供している金融機関が最も多いですが、様々な金利優遇制度を活用すれば、最大で金利が当初から5年間ですが、最大で1%になります。

5年後の金利は恐らく上がることはあっても下がることは無いと思われる状況下で、この当初5年の間、実質固定金利が1%というのはかなり魅力的な商品となっています。

また2025年4月から中古プラスという新しい商品もラインナップされており、これも特に比較的築浅の中古マンションを購入する際にはメリットがあります。

フラット35は民間金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンで、国の政策と連携しており、このように様々な金利引き下げ制度があるのが特徴です。

勿論、住宅ローンなので投資用物件の購入には利用できませんがセカンドハウスのご購入でも利用可能です。

以下の項目でフラット35の融資条件や金利優遇制度をご説明させて頂きますが、フラット35は大きく分けて、買取型と保証型の2種類があり、買取型が一般的に広く取り扱われている商品なので、以下の説明は主として買取型の説明をさせて頂きます。 

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弊社ではレインズタワーで公表されているデータ（レインズデータライブラリー）を利用して、市場動向の把握に努めています。

今回は、2022年～2025年4月までの、約3年と四半期程度の期間における中古マンションの成約件数や販売価格などが,

どのような状況であったのかをグラフを使って、ご紹介したいと思います。

大きな流れとしては、2025年は過去3年と比較して、大幅に成約件数が増えています。

この流れは2024年11月から始まっているのですが、ゼロ金利政策の終焉と共に、金利が上昇する局面を迎えた初めての繁忙期であり、金利が上昇する前の駆け込み需要の要素が強かったことが主な要因と思われます。

また、中古マンションは値上がりが続いており、そろそろ息切れして値段が落ち着くと考えていた人々が、あらゆる物の値段が上がり続けており、立地の良いマンションは値下がりするよりも、インフレにより価格が上昇すると考えを見直す方が増えた結果ではないかと感じています。

東京都を

・都心3区（千代田区、中央区、港区）

・城東地区（台東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区）

・城南地区（品川区、大田区、目黒区、世田谷区）

・城西地区（新宿区、渋谷区、杉並区、中野区）

・城北地区（文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区）

・多摩地区（都区部、島嶼部以外）

で分けてご紹介いたします。

同じ城東地区でも台東区と足立区、城北地区であれば文京区と板橋区などでは、そもそも価格帯が大きく違うので、地区として、一つにまとめてしまうのは、かなり違和感があるのですが、詳細なデータは公表されていないので、あくまでも公表されているデータの範囲内で、検証させて頂きます。

また、ここで一つ注意点がございます。

レインズタワーと市場では実は成約価格に乖離があります。

理由は、再販買取業者が売主の中古マンションの場合は、成約価格の登録が必須では無いため、中古マンションの2割程度を占めるリノベ済物件の成約時の価格が、実は、成約データに反映されていません。

そのため成約価格の実態は、レインズタワーの公表している平均価格帯よりも、実際にはもう少し高いと言うことになります。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行なっている株会社リアルプロ・ホールディングスです。

コロナ禍から今日までの間に都心部の新築マンションや中古マンションの価格は上昇を続けており、都心周辺部の利便性の高いエリアの中古マンションもそれに引きずられる形で上昇しています。

また、福岡市や新潟市などの政令指定都市や新幹線の利用で都心部へのアクセスが容易な宇都宮市や小田原市でも新築マンションのペントハウスなどは1億円超えの販売価格でも完売御礼となっており、局地的バブルの様相を呈しています。

このような中で、多くの方がご自分の年収で一体、いくらくらいのマンションが購入できるのか？また、また無理の無い範囲でマンションを購入できる価格帯はいくらぐらいなのか、という目安を知りたいのではないでしょうか？

そこで今回は、年収別にご購入可能なマンションの価格を提示していきたいと思います。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

三鬼商事が発表した東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2025年4月時点の平均空室率は3.73%で平均賃料も前月比で坪単価当たりで114円値上がりし、底堅く推移しており、東京ビジネス地区全体の空室面積は1か月間で約1万500坪減少しているとしています。

同じく、ザイマックス総研が公表した同月の東京23区の空室率は前月比で0.07%下落の2.26%、募集面積率が3.37％としており、こちらで公表したた数値でも東京23区のオフィスの稼働は底堅く推移しているとしています。

これを見る限りでは、コロナ禍を経て、オフィスビルの市況は、ほぼほぼ復活していると言えると思いますが、本当にそうでしょうか？

今日の日経新聞の一面には、1年超の空室を抱えるビルが都心で急増し、賃貸の延べ床面積が5,000坪超えの大型オフィスビルの空室面積は3年前と比較して12倍に急増しているとしています。

ちなみに記事では、賃貸フロアのうち稼働していない空室がある割合を示す空室率が1年以上にわたり20%を超えるビルを長期空室率ビルとしています。

確かに都心の大型ビルは増え続けてます。

私が信託銀行に出向していた2002年から2003年にかけては、丸ビルが竣工し、その後数年の間に建設された都心部の大型オフィスビルは、ほとんど名前を覚えていたのですが、それから20年以上経過した今となっては、オフィスビルの分野に関与しなくなった点も大きいですが、あまりにも多くのビルが建設されたため、大手町の地下街を歩くと迷子になってしまう程、多くの大型オフィスビルが乱立しています。

オフィスビルがどんどん建設されれば、いくらオフィスビルの空室率という割合は減少しても、空室面積自体は確かに増加します。

渋谷区で主として中古の分譲マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

本日、2025年5月15日の日経新聞の「東京・首都圏経済圏」の記事で、「減築は生活文化を守る」という見出しの記事の中で、「大家族が多いという印象がある北陸で、2階建てのお屋敷を平屋にする減築が広がっている」との記事が掲載されていました。

能登半島地震後に2階建ての家を平屋にして、耐震と断熱を施す家が増加しているようです。

能登半島地震が大きな転機となっているのは紛れもない事実ですが、子供が独立したため、子供部屋のある2階には行かなくなった、とう声がきっかけで金沢市の不動産会社が最初に取り組みを始めたようです。

既存の2階建ての家を平屋にすれば、耐震化の工事や断熱の工事もしやすいですし、相続した家を簡単には壊したくないという想いにも対応できます。

地震では実際に重い瓦を背負った2階が地震により倒壊し、1階にいた方が亡くなられるケースが多いのも事実です。

また、高齢者が減築して家を存続させ、そこにそのまま暮らせば、その地域の行事や習わしなどの文化も引き継がれる可能性があります。

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日本に限らず世界各地の観光地でオーバーツーリズムが問題となっています。

日本では、京都や鎌倉の神社仏閣や個人邸などの立ち入り禁止エリアへの外国人の不法侵入、富士山の入山規制などにもかかわらず、弾丸登山を決行する外国人や、富士山周辺の忍野八海や富士河口湖町の「ローソン河口湖店」のインスタ映えスポットなど至る所で外国人のマナー違反の問題が噴出しています。

そもそもオーバーツーリズムという言葉は2015年頃にアメリカのネット系メディアが使いだしたのが始まりと言われています。

オーバーツーリズムは一言で言えば「観光公害」です。

特にインスタグラムやTikTokなどによる自己表現が、世界共通のスタンダードになった昨今では、観光地又は観光地では無いがインスタ映えするスポットとしてSNSで配信されたエリアに、大量の観光客が押し寄せることにより、そこに暮らす住民の生活に支障が出たり、そこを訪れる観光客自体がトイレが無かったり、楽しいはずの観光体験が混雑のため十分に味わうことが出来なかったりと、不快に感じてしまう状態をオーバーツーリズムと言います。

国連の世界観光機関ではオーバーツーリズムになる限界値として、物理的、経済的、社会文化的環境を破壊することなく、そして、観光客が許容できない程、満足度を低下させることなく、一か所の目的地を同時に訪れることができる最大人数としています。

ですから、例えあまり多くない観光客であっても、その村などのポテンシャルを超える人数（キャパシティオーバー）が訪れれば、必然的にそのエリアはオーバーツーリズムになってしまいます。

そして何より一番大きな問題のひとつがごみ問題です。

日本人は単一民族のため、ゴミをポイ捨てする人は少数ですが、外国人はそもそも文化が違うので平気でゴミを至るところに捨ててしまいます。

彼らの言い分としては、ゴミを清掃する仕事をしている人に仕事の機会を与えている、更には、「日本人のごみを捨てない行為は、彼らの仕事を奪っている」的な発想なので、そもそも論で話になりません。

「郷に入っては郷に従え」は英語では「When in Rome, do as the Rome do」と言う言葉があるように、世界共通言語だと思うのですが、現実は非常に厳しい状況です。

日本は更に公共のゴミ箱が非常に少ないにもかかわらず、観光地での食べ歩きはもはや旅行のひとつのイベントになっており、ゴミの捨て場がありません。

そのため、自販機脇に置いてある空き缶や空き瓶専用のごみ箱に食べかけの食べ物などを捨ててしまう人達が後を絶たないので、自販機脇のごみ箱も最近はめっきり減ってしまっており、まさに悪循環状態になっています。

政府は資源が乏しく、また地方の過疎化を防ぎ、外貨も稼ぐことができる観光を、これらの解決策の特効薬として「観光立国日本」を目指していますが、このオーバーツーリズムを解消しつつ、外貨を稼ぐためには、どのような対策を行っていけば良いのでしょうか。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

連日のようにお米の販売価格が上昇しているというニュースが流れています。

価格の高騰の要因としては

・2023年の天候不順によるお米の収穫量の減少

・コロナ禍からの外食需要の増加によるお米の消費量の増加

・政府が需要がひっ迫していることに気づくのか遅れた

・政府の減反政策（2018年に廃止）

・投資マネーの流入

・業者の囲い込み

などが主な原因とされています。

農林水産省が4月21日に公表した4月7日～13日に全国のスーパーで販売されたお米5キログラム当たりの平均価格が、前年同期比と比較して２倍超えの4,217円だったと公表しており、都心部では5月に店頭に並ぶブランド米の価格は5キログラム当たり4,500円を超えるとも言われています。

また、政府は備蓄米の放出を2025年3月21日から初回入札を実施し、既に一部は店頭に並び始めていますが、それでも今のところ価格の上昇が続いています。

政府は、コメの流通経路の一部が人手不足などにより潤滑に回っていないだけであり、お米は十分にあるとの話を、当初はしていましたが、最近はその言動も聞かなくなっています。

もちろん風評により、一時的な買い占めなどが起きるという現象は、人間の心理的な部分もあり、致し方無いとは思いますが、実は本当にお米が実際に足りていないという現実をもっとしっかりと認識すべきです。

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お子様がお二人いらっしゃるご家庭で手狭になったマンションの住み替えを行いたいと考えているご家庭でまず、希望するのが3LDK のお部屋です。

ただ、住み替えやマンションの購入をお子様が巣立つまでは、最後の住み替えにしたいと考えた場合、この３LDK タイプのお部屋を選ぶ際には、お子様の成長を考えたうえで、しっかりと物件選びをする必要があります。

また当初からお子様を二人は欲しいとお考えで、3LDKを購入する場合でも、リビングダイニングと隣り合わせで、襖で仕切ることが可能な和室付のお部屋を選ぶと後々住む替えを余儀なくされる可能性もございます。

お子様が小さいときは、あまり気にならないのですが、小学生高学年から中学生になると、大抵のお子様が、自分の部屋を持ちたいと思うようになります。

その場合、ほぼ100％近いお子様が洋室を選択します。

特に思春期のお子様は、襖1枚でリビングダイニングにつながっている部屋は嫌がるので、必然的にご夫婦の寝室が和室になってしまいます。

そのため下のような間取りのお部屋の場合、次男又は次女又はご夫婦のいずれかが、和室を寝室にすることになります。

当初からお布団で寝ているご夫婦であれば全く問題ありませんが、多くの方がベッドを使用しているので、このような状況下になった場合、和室を洋室に模様替えするか、新しいマイホームを探すことになってしまいます。

お子様が小さい間は、和室は子育てにはむしろ最適で、オムツ替えや遊ばせる際にも有効なのですが、マンションで生まれ育った人々が大人になり、和室文化自体が徐々に薄れてきた現代では、和室は不要と考える人たちが多数を占めているといのが実態です。

マンションのお部屋の間取りから仏壇を置くスペースが時代と共にほぼ消滅したのと同様に、琉球畳タイプのお洒落感のある和室以外は、和室はほぼほぼ消滅しつつあるお部屋のタイプとなっています。

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2025年4月10日に三鬼商事が公表した最新オフィスビル市況によると千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区の2025年3月時点での平均空室率は3.86％で平均賃料は20,641円になっています。

2020年2月に空室率がわずか1.49%という非常に高い稼働率を誇っていた都心5区のオフィスビルは2020年4月7日に1回目のコロナによる緊急事態宣言が発令された後、急速に市場が冷え込み、わずか1年半後には6％を超える空室率となり、2023年12月まで間、空室率が6％超えである状態が続いていました。

2023年5月にコロナウィルス感染症が5類に移行されてから、まる2年が経過しようとしており、現時点では好況と不況の節目といわれる5％の空室率をはるかに改善する流れが続いています。

下記のグラフを見ればわかる通り、コロナ禍では高い空室率が続いていましたが、その後は急速に市況が改善しています。

新築ビルに関しては2025年2月は空室率が32.42%と高い数値でしたが、2025年3月には26.54%と5.88%と一気に改善しています。

一方、既存ビルは順調に空室率が改善しています。

但し、ここにきてトランプ大統領の相互関税の行方により、経済界や政府が右往左往しており、金融リスクが増大し、日本の輸出企業にもかなりの影響が出ると予想されています。

トランプ大統領の言動に対して、いちいちマーケットが過敏に反応し過ぎている感はありますが、今後もトランプ大統領に世界中が振り回されそうです。

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内閣府「男女共同参画白書 令和6年版」によると、共働き世帯は専業主婦世帯の約3倍、割合にすると約75%が共働き世帯となっており、いまや夫婦共働き家庭が日本における標準的な家庭の形となっています。

とは言っても、共働き家庭で特に小さなお子様がいらっしゃる場合など、仕事をしながら子育てをするのは大変なことです。

そのため、マイホームには、夫婦、そして家族みんなが協力して料理や掃除・洗濯などの家事がしやすい間取りや機能がより求められるようになりました。

コロナ禍以降はテレワークもかなり進み、マイホームにテレワークの場所を確保するなど、新たな需要も増えているので、共働き家族の求める間取りや設備、またどういった物が使いやすく人気があるのかを含めて調べてみました。

まずは室内の場所ごとににどのような設備などが好まれているのかを見ていきたいと思います。 

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嬉野温泉（うれしのおんせん）は佐賀県嬉野市嬉野町にある温泉です。

佐賀県では武雄温泉と並び県を代表する温泉地で、日本百景の一つに選ばれ、島根県仁多郡奥出雲町（にたぐんおくいずもちょう）の斐乃上温泉（ひのかみおんせん）、栃木県さくら市の喜連川温泉（きつれがわおんせん）と共に「日本三大美肌の湯」とされています。

泉質はナトリウムー炭酸水素塩・塩化物泉で、日本では珍しい高温で無色透明の重曹泉で、温泉成分はＰＨ値8.17で、入浴後には肌がすべすべになる温泉で、飲用にも適しています。

中でも温泉を使って炊いているという温泉湯豆腐は嬉野を代表する名物となっています。 

かつては西の別府温泉ともいわれる程、歓楽温泉街として有名でしたが、近年は湯量が減少しているようです。

最近は若者世代に昭和の面影が残る街や建物がとても人気がありますが、嬉野温泉もレトロな雰囲気の温泉場なので、春休みということもあるかと思うのですが、結構若者が大勢きていました。

若者のお目当ては「シーボルトの湯」という日帰り温泉です。

1924年（大正13年）にドイツ人が設計して建設された公衆浴場「古湯温泉」がありましたが、2005年に発生した福岡県西方沖地震の影響で取り壊され、その後、地元の強い要望を受けて、2010年に大正時代の姿に再現され「シーボルトの湯」として新たにオープンしています。

また、嬉野温泉には明治元年に創業した井出酒造有限会社があり、虎之児（とらのこ）というお酒を造っています。

福岡国税局鑑評会や全国新酒鑑評会で何度も金賞などを獲得しており、今回は原酒を熱燗で飲みましたが、深い味わいのあるなかなか美味しいお酒でした。

また事前に予約すれば酒蔵見学もできるようです。

酒蔵の入口にあるショップは日曜日はお休みのようですが、土曜日は浅8時30分からオープンしていました。

また嬉野はお茶も有名で、あっさりとした独特の香ばしさが特長の、日本茶でも珍しい釜炒り茶（かまいりちゃ）です。

永享12年（1440）に平戸にやってきた唐人が移住して、お茶を栽培したのが始まりで、その後、永正元年（1504）に明の紅令民という人が、南京釜を持ち込み、釜炒り茶の製法を伝授したことが、嬉野茶550年始まりのようです。

ビタミンCがたっぷりで美肌効果の高いカテキンと、血液の循環を良くするカフェインを含んだお茶は、発がん抑制、血中コレステロールの抑制、脂肪燃焼、虫歯・口臭予防、リラックス効果など様々な効用があるとされています。

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祐徳稲荷神社（ゆうとくいなりじんじゃ）は佐賀県鹿島市にあり、京都府の伏見稲荷大社、茨城県の笠間稲荷神社と共に「日本三大稲荷」に数えられている神社です。

倉稲魂大神（ウガノミタマノオオカミ：生活全般の神様）、大宮売大神（オオミヤノメノオオカミ：技芸上達あるいは福徳円満の神様）、猿田彦大神（サルタヒコノオオカミ：交通安全の神様）が祀られており、商売繁盛、家運繁栄、交通安全、縁結びの御利益があるとされています。 

境内は、楼門や神楽殿、本殿などで構成され、豪華で鮮やかな外観から、鎮西日光（ちんぜいにっこう）と呼ばれ、九州の日光東照宮とも言われています。

四季が非常に豊かな神社で、春は桜、秋にはモミジやイチョウが紅葉します。

外苑である東山公園は市内でも屈指のお花見の名所で、5万本のツツジに加え、桜やコスモス、菜の花が美しい場所として知られています。

本殿の先には奥の院へ向かって朱色の鳥居が続き、奥の院からは有明海まで一望できる絶景が広がります。 

但し、交通の便が良いとはいえず、多くの参拝者が車で訪れます。

そのため神社に行くかなり手前から、広大な広さの駐車場があります。

電車の場合、福岡市内であれば、博多駅からJR長崎本線で肥前鹿島駅まで特急利用で約1時間、その後はバスかタクシーを利用して約10分程度です。 

門前商店街では、柚子胡椒や郷土玩具の「のごみ人形」などが売られています。

その中でも一番人気のお土産が「稲荷ようかん」と言われる羊羹で、紙筒に入った羊羹を下から押し出して、糸で切って食べます。

この「稲荷ようかん」は門前商店街の他には市内のごく一部のお店でしか販売していないので、多くの参拝者がお土産として購入していきます。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

マンションのご購入を検討している方は、エリア、駅からの距離、築年数、間取りや眺望など、様々な項目を気にしていると思いますが、マンションの管理形態についても、理解しておく必要があります。

分譲マンションの管理形態は「全部委託管理」「一部委託管理」「自主管理」の3種類があります。

全部委託管理とは最もポピュラーな管理委託契約で、全ての管理業務を管理会社へ委託する管理方式です。

全部委託管理が多い理由としては、分譲時にデベロッパーがあらかじめ設定した管理会社や系列の管理会社をそのまま継続して使用しているマンション管理組合が多いことと、総戸数の多いマンションやタワーマンションなどは専門的な知識を持っている人が必要なため、全部委託管理で管理をしているマンション管理組合が多くなっています。

また大手が開発した多くのマンションがその系列下の管理会社が全部委託で管理を行っています。

一部委託管理は名前の通り、マンションの管理業務の一部分だけを外部に委託している管理方式となります。

一部委託管理は築年数がある程度経過した中古マンションが多く、マンション管理組合の決定により途中から全部委託を一部委託管理へ切り替えるパターンが多くなっています。

自主管理とは、マンションの管理自体を全てマンションの住民である区分所有者で行う管理方式です。

最近では少なくなってきましたが、公団や公社のマンションなどでは比較的多い管理形態です。

近年は「マンションは管理で買え」と言われるくらい、管理が重要とされていますが、これらの管理形態には、それぞれメリット・デメリットが存在します。

どの形態の管理方式のマンションがご自身のライフスタイルに適しているかも実は、かなり重要になってくるかもしれません。

全部委託管理では、業務の大半を管理会社が行うため管理費は高くなりますが、消防設備点検やエレベータの点検や設備の故障、はたまた住民同士の苦情などにも対応してもらえます。

また区分所有法に精通した社員が総会に必要な資料のとりまとめや理事会の議事録の作成なども行ってくれるので、忙しい現代人にとっては、非常に頼りになる存在です。

また、大規模修繕などを行う場合は管理組合と一緒に管理会社がメインで動いてくれるので、スケジュール管理なども含めて管理組合の負担は大幅に軽減されます。

マイナスポイントとしては、管理費用が高い、大規模修繕工事などの際に、建設会社からマージンをとるなど、管理会社が絡むと少なくとも必ず間接経費分が高くなります。

管理会社に全てを任せてしまうと、区分所有から集めた管理費用を管理会社の都合で使われたり、管理会社の売り上げが足りないときなどに修繕工事を発注するなど、管理会社の都合で管理費用や修繕積立金が使われてしまうリスクがあります。

また、修繕積立金などを管理会社の社員が横領するという事件が度々発生していますが、この場合は全部委託管理方式の場合が圧倒的に多くなっています。

自主管理では、区分所有者が、全ての業務を行う必要があり、現役世代にとっては仕事の両立も難しいというのが実情です。

自主管理の場合、窓口業務などの管理人さんの配置にはシルバー人材センターなどに依頼するケースが増えています。

総戸数が少なく築年数が経過した自主管理のマンションは、管理体制が悪く、資産価値が劣化している物件が数多くある一方で、自主管理されている大規模マンションの中には、区分所有者の意識が高く、管理体制が良好で資産価値が落ちていないというマンションも存在しています。

一部委託管理の場合は一部を委託するので、掃除や定期的な修繕、受付業務などについては委託する事も可能ですが、やはりこちらも管理組合がある程度しっかりと管理していかなければならないという事になります。

それぞれ良し悪しはありますが、マンションには管理組合があり、そこで自分たちの住んでいるマンションをどう管理し、維持していくのかを話し合うという点では、どの管理方式であっても同じことです。

現代人は日々の生活に追われており、自分の年収の何倍ものマンションを購入しても、購入した後は、マンションの将来を担う理事は、何かと面倒なので、なりたくないという方が大半を占めています。

それなのに何かトラブルが発生したり、管理費用や修繕積立の改定や臨時支出をしようとすると猛烈に反発する人がいます。

人には権利と義務があり、権利を主張するにはまず自分の義務をしっかりと履行することが大切だと思います。 

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

日銀の利上げが第二段階に入ったいま、住宅ローンの金利に大きな変化が表れ始めています。

本日2025年4月1日から大手行をはじめ各金融機関が住宅ローンの基準金利を一斉に引き上げました。

それに伴い、多くの金融機関が新規借入の方の適用金利についても年0.25％程度の引き上げをしています。 

昔であれば、基準金利はどの銀行でも同じ利率でしたが、かつては護送船団と言われたメガバンクの基準金利にさえ金利差が生じています。

2025年1月29日に「住宅ローン金利で大手の逆襲が始まった」という記事を掲載させて頂き、その中で使用した2025年1月の住宅ローン金利のランキング表（下記2番目の表）では、横浜銀行の適用金利0.3％を筆頭に、上位5行までが0.3％台の金利水準で金利が0.45%を超える金融機関はありませんでした。

しかしながら、今は、SBI新生銀行が0.43%、UI銀行が0.495%とかろうじで5%台を切っているだけで、多くの金融機関が0.6%前後、かつて最も低い金利を提示していたネットバンキングは住信SBIネット銀行の0.698%を除いて、PayPay銀行が0.78%、auじぶん銀行が0.775％と0.8%に迫る金利になっています。

いずれにしろ、わずか1年程度の間に、多くの金融機関が0.3%前後住宅ローンの金利を引き上げています。

私はお客様にご購入時の資金シミュレーションをご提示する場合には、ここ5年程は変動金利の35年の場合は高めの0.65％の金利で設定していましたが、今年の3月からは0.85％で設定するようにしています。

恐らくここ1年で変動金利が1％台に乗ることは無いかもしれませんが、次に金利が上昇した場合には、購入資金シミュレーションを作成する際は金利を1％台にする必要があるかもしれません。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

2025年3月18日に国土交通省から2025年1月1日時点の公示価格が公表され、地方圏は4年連続の上昇で、東京23区は全ての地点で公示価格が上昇していますが、エリア分けする際に、東京圏、大阪圏、名古屋圏を三大都市圏として公表していますが、具体的にはどのように分類しているのでしょうか。

また、東京23区も、都心3区や都心5区というようにエリアがよく分けられて掲載されるので、具体的なエリアを示したいと思います。

三大都市圏は東京圏、大阪圏、名古屋圏を指します。

東京圏は東京都区部（特別区）と奥多摩町、檜原村を除く多摩地域と川崎市や横浜市、相模原市、横須賀市などを含んだ神奈川県とさいたま市、川口市、川越市、越谷市などを含んだ埼玉県と千葉市、船橋市、市川市、流山市などを含んだ千葉県と取手市、守谷市、つくばみらい市などを含んだ茨城県の145の市町村で形成されています。

特別区は、日本の行政区画・地方公共団体（地方自治体）の1つで、大都市制度の特例として、市町村に準ずる基礎的な地方公共団体（基礎的自治体）と位置付けられる特別地方公共団体です。

長い間、「都の区」を特別区とするという地方自治法の規定のみが根拠となっていましたが、2013年（平成25年）に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行され、道府県であっても人口要件を満たせば住民投票などの手続きを踏み特別区へ移行することができるようになっています。

しかし、いまのところ、道府県に設置された特別区は無いため、「東京23区＝特別区」となっています。

下記以降の図で緑色とピンクで塗られたエリアが総務省が公表している三大都市圏の具体的な市町村名となります。

名古屋圏は名古屋市、岡崎市、一宮市などの愛知県の一部と四日市市、桑名市などの三重県の一部と岐阜県の多治見市、壱岐市を含んだ41の市町村で構成されています。

大阪圏は大阪府全域と神戸市、尼崎市、西宮市などの兵庫県の一部と京都市、宇治市など京都府の一部と奈良市、天理市などの奈良県の一部と和歌山県の橋本市、九度山町を含んだ101の市町村で構成されています。

これらの地区はそれぞれ、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法の対象地域となっています。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

2000年以降タワマンの建設が増え始め2003年以降は急速にその数を増やし、次々と新しいタワマンが誕生しています。

建築技術の進化に伴い、高層化と大型化が進んでおり、高さ60m以上、20階以上がタワマンの定義となっていますが、その倍の40階以上のタワマンが現在は至るところにあるくらい、超高層のタワマンはメジャー化しています。

特に、都心部の湾岸沿いは通常のマンションよりもタワマンの方が多くなっており、三井不動産レジデンシャルが現在販売している TOYOMI TOWER MARINE＆SKYは、53階建て、総戸数2,046戸のツインタワーで2027年8月末引渡し予定となっています。

また、タワマンが集中している武蔵小杉でも設計者を隈研吾都とした三菱地所レジデンスのザ・パークハウス武蔵小杉タワーズ（地上50階、総戸数1,438戸）が2028年2月引渡し予定となっており、都心部又は主要ターミナル駅の高級マンション＝超高層大型タワマンという雰囲気さえあります。

しかしながらタワマンも建物である以上、適切な管理をしていたとしても、築年数が経過すれば劣化し、修繕が必要になります。

40階越の超高層タワマンの修繕実績はまだそれほど多い訳では無く、これらの超高層建物の修繕技術を持つ建設会社も非常に限られています。

このような状況下で、超高層タワマンの大規模修繕工事が適切に行われなかった場合、特に建物が高層の分、外壁などが劣化し剥離して落下した場合は、重大な事故になりかねません。

タワマンの定義となっている高さ60m程度（20階程度）までであれば、強度が増した足場材（鋼製足場）での仮設工事でも対応が可能ですが、流石に地上40階以上は通常の足場を使った仮設工事は出来ません。 

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供している「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の2024年の移住希望地ランキングで窓口相談で4年連続で1位だった静岡県を抜いて群馬県が1位となり、また、セミナー参加者数では2年連続1位となり、2冠を達成しました。

年代別でも、20代以下、30代、40代、50代と群馬県が幅広い世代で1位となっています。

60代は1位が静岡県で2位が群馬県、70代以上では1位が静岡県で2位が栃木県、3位が群馬県となっています。

2024年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、61,720件で、2023年の59,276件に対し4.1％増となり、４年続けて過去最高となっています。

コロナ後は都心回帰の流れが一段と強まっている中で、地方移住者も継続して増加しており、居住地選びも多様化していると感じます。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターには大阪府、奈良県、沖縄県以外の44都道府県1政令指定都市の相談員が常駐し移住相談に応じています。

今回のデータは2024年の調査は2024年1月～2024年12月28日の間で、回答数は19,021件で相談とセミナーでは重複があります。

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行なっている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

2023年10月5日のブログ「水道料金は今後上昇していきます！」で水道料金の値上げが始まったことをお伝えしましたが、遂に全国的な水道料金と下水道料金の値上げが本格的に始まっています。

2024年の引き上げは神奈川県など全国で上水道で100、下水道74の延べ174の自治体にのぼっており、前年度の128の自治体の値上げを36％上回る状況となっています。

今回値上げした自治体の数は、消費税が5％から８％になり値上げが相次いだ2014年度の延べ210の自治体に次ぐ多さとなっています。

人口減少に伴う収入減と物価高により水道事業並びに下水道事業の大半は赤字となっており、財源不足で老朽施設の改修も追いついていません。

更に、2025年1月28日に発生した埼玉県八潮市での下水管の損傷による道路陥没事故が発生したことを受け、国土交通省が2月22日に初会合を開いた有識者委員会では、直径2m以上の比較的大きな下水管は全国に約9,700kmあり、20年後には全体の約6割が耐用年数を超過するとの試算が示されました。

国は自治体に腐食しやすい構造の下水管については5年に1回以上の点検を義務付けていますが、それが適切に行われていなかった可能性もあり、いずれにしろ点検にかかる費用も増大するのは確実です。

今回の道路陥没事故では、周辺住民だけでなく、近隣の市も巻き込まれ、周辺自治体に暮らす住民も含め約120万人が下水の利用自粛を求められており、大規模な自然災害に匹敵するような重大な事態となっています。

高度経済成長期に整備されたインフラは老朽化が進んでおり、今回の事故は2012年12月に起きた笹子トンネル天井板落下で走行中の車3台が下敷きになり9名の方が亡くなった事故と同様に、整備点検のずさんさが招いた可能性も否定できず、実際に事故が起こらないと対策を施さないという自治体の実態が今回も浮き彫りになった形となっています。

民間の研究グループ（EY新日本有限責任監査法人）の公表によると、水道の経営安定には対2021年比で2046年度までに、全国平均で約48％の値上げが必要とし、人口が密集しており経営が安定しているとされてきた東京都でも25％の値上げが必要としています。

上記試算から考えると、この八潮市で起きた事故により、更なる調査費用や点検回数の見直しは確実に増加するため、今後点検費用なども含めた分の上乗せ値上げは必至であり、現状の値上げ幅を見ると既に値上げした自治体も含め、トータルで更に2割から5割も上下水道の料金が上昇する可能性があります。

これから不動産購入をされるエリアの水道料金や下水道料金がどれくらいかは、下記「生活ガイド.com」サイトにより確認が可能です。

https://www.seikatsu-guide.com/　（生活ガイド.comサイト）

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

都心部の一等地の高額マンションが飛ぶように売れる中で、地方では著しく人口が減少しているエリアがいくつもありますが、果たして地方では、政令指定都市や大都市（人口50万人以上）や中核市（人口30万人以上）以外は、どこでも今後は成長が見込めず、ジリ貧の状態になって行くのでしょうか？

地方都市が衰退するか、それとも衰退しないか、の大きなカギを握るのが、訪日客です。

そして訪日客の誘致を大きく左右するのが、城下町です。

サムライという言葉は世界的にも認知されていますが、これに加え、城ブームが地方都市を救うかもしれないのです。

公益財団法人全国城郭管理者協議会によると、姫路城や松本城などの主要な50の城を訪れた人は年間2,000万人を超えていると公表しています。

人が集まれば、そこまで行く際の交通費、現地での食事代、グッズがあればお土産屋さん、場合によっては城を訪れた人が宿泊すればそこに宿泊需要が生まれ、その需要に応えるために人を雇い、新たに働きだした人が、新たな消費を生み出し、街が活性化していきます。

日本人だけを相手にすると、どうしても観光客が土日に集中してしまい、平日も含めた安定的な集客は見込めませんが、訪日客は滞在期間が長いため、土日に関係なく観光するため、平日にいかに多くの訪日客を呼び込めるかが大きなポイントとなります。

2024年に日本を訪れた訪日外国人数は約3,686万9,900人となっており、平均滞在日数（2023年値）は6.1日となっています。

韓国は日本との結びつきが強く、移動時間も少なく、親族が訪日することも多いため、平均滞在日数は2.9日と短く、また、米国はビジネスによる訪日も多いため10日を切る平均滞在期間は8.1日となっていますが、英国は10.1日、フランスとドイツが13.3日、イタリアが11.2日、スペインとトルコが12.1日、チリが13.2日、サウジアラビアが10.5日、インド10.7日（いずれも2023年のJNTOのデ－タ）となっており、多くの国の訪日外国人は10日以上の比較的長い期間日本に滞在します。

この長い期間滞在する訪日外国人は日本を既に訪れたこともあるリピーターも相当数おり、これらの人々は新たな観光地や日本ならではの体験をしてみたいと思っています。

この需要の大きなカギとなるのが日本のお城とその城下町です。

渋谷区で主として中古マンションの売買を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

マイホームを購入しようとする方で「自己資金がゼロです」と言う方が少なからずいらっしゃいます。

また、家を購入しようと真剣に考え始めたが、なかなかお金を貯めることが出来ないと言う方も相当数います。

今までは超低金利が続いていたので、物件価格に諸経費を含めた全額を借り入れる方も多くいましたが、金利有る世界に戻りつつある今は、せめて物件購入にかかる諸経費分は自己資金を用意した方が良いと思います。

物件価格以上借り入れをするのことをオーバーローンと言い、不動産の売買契約上にもオーバーローンである旨が記載されます。

銀行は融資をする際に、万一、ローンを借りた人がローンの支払いができなくなった際のリスクヘッジとして、購入した不動産に第一抵当権を設定しますが、不動産価格以上に貸してしまった場合、その抵当権を設定している不動産を売却しても、貸したお金が全額戻ってこなくなるリスクが増大します。

インフレになれば不動産の価格も自ずと上昇しますが、マイホーム市場では、金利上昇に伴うローン負担額の増額と日々の生活品の値上げで、生活が苦しくなるため、一等地を除く多くの住宅は価格調整に入る可能性があり、そのような場合、金融機関もオーバーローンの融資に慎重になります。

以上のことから、先述したように、今後マイホームを購入しようとする方は、少なくとも諸経費分くらいのお金は自己資金として用意するべきです。

渋谷区で主として中古マンションの売買を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

アメリカではクレジット・スコアという指数があり、クレジットカードをはじめとする信用販売や融資の与信審査に加え、携帯電話や住居の賃貸借契約、進学や就職など、個人の信用度が重要視される様々なシーンで、このクレジット・スコアが利用されることから、アメリカの人々は日ごろからクレジット・スコアの指数を意識していると言われています。

日本でも、クレジットカードの作成や住宅ローンを組む際の与信にしか利用できませんが、自分の金融に関する与信がどのくらいあるのかを指数化した「信用スコア」の閲覧サービスが始まっています。 

信用スコアは、クレジットカードの使用状況や、ローン残高、債務不履行の有無などの情報をもとに個人の使用度合いをスコア化したものです。

今回信用スコアの提供を始めたのは信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー（CIC）Credit Information Center CORP.というクレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立され主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業約800社を会員とする信用情報機関です。

信用スコアの提供サービス名は「クレジット・ガイダンス」という名称でインターネットで申請すると、個人の信用力が200～800の数値で示され、数値が高い程、信用力が高い、すなわち支払い能力が高いことになります。

このサービスは2025年4月からCIC加盟各社にクレジット・ガイダンスが提供されるのに先立って、2024年11月28日から本人の請求による開示、閲覧が可能となったものです。

実は、CICでは以前から個人が情報請求をすれば金融機関ごとの契約内容や支払状況の履歴を記載した信用情報開示報告書を発行しています。

私も住宅ローンを組む際に不安を抱いているお客様には何度かCICで自分の信用情報をご確認頂いたことがあります。

今回はこれに加え、オプションでクレジット・ガイダンスとして信用スコアとその算出理由を請求できるようになっています。